出産したとき

【支給要件】

組合員（1年以上組合員であった者で退職後6月以内である者を含む。）又は被扶養者が出産した場合に支給します。

【支給額】

医療機関の医学的管理下において在胎週数22週に達した日以後に出産した場合の法定給付の額は、404,000円です。また、産科医療補償制度に加入している分娩医療機関における出産の場合は、さらに16,000円を加算します。

【請求手続】

次の書類を所属所長を経て共済組合へ提出します。

直接支払制度※1を利用する場合

受取代理制度※2を利用する場合

　　出産費（家族出産費）差額請求書（受取代理制度）

直接支払制度・受取代理制度を利用しない場合

※1　医療機関で「直接支払制度」の申込手続をした場合、共済組合が支払機関を通じて医療機関に直接出産費を支払う制度です。直接支払制度の対象金額は、附加金の5万円を除く42万円までの範囲となります。
※2　対象医療機関で受取代理制度の手続をした場合、共済組合が対象医療機関に直接出産費を支払う制度です。受取代理制度の対象金額は、附加金の5万円を含む47万円までの範囲となります。

【支給要件】: 会員、会員の配偶者又は被扶養者が出産したときに支給します。夫婦ともに会員である場合、両者から請求できます。
【支給額】: 20,000円
【請求手続】: 共済組合へ出産費請求書を提出すれば自動給付となります。ただし、配偶者が会員の被扶養者でない場合、「出産見舞金請求書」を互助会へ提出してください。